民主主義が完全に否定される前に

いくつか行われた党首討論をみて思ったのは、経済政策の失敗を隠してウソを平気でつき続ける安倍首相の破廉恥さと、痛いところをしっかりとついて聴衆の面前で彼のウソをあばけない野党党首たちのレヴェルの低さです。

ベルルスコーニ政権下のイタリアでのメディア支配と同じようなことが起きている今の日本では、マスメディアによるチェック機能は期待できません。新聞やテレヴィは完全に、大本営発表をたれ流す御用機関となりさがっています。

民意が最後の頼みですが、御用メディアによって目隠しされた状態です。また、長年にわたる政治不信からとくに若年層はそっぽを向いてしまっています。そうすることは、自分たちの首を自ら締めていることに気がついていません。

やはり日本において民主主義が完全に破棄される前に、搾取されている世代である40代以下の人々の権利を代弁する、そして彼らが支持したくなる政治勢力が生まれてこないといけないのでしょう。僕が思うには、少子化対策を政策の主柱にすえる新しい哲学をもった政党が生まれるべきです。若い人が安定した職場に就職でき、結婚でき、子供をつくれる環境を整えることを優先的に考える政策です。出生率の増大は内需を拡大し、国内に活力をあたえ、あらたな成長につながります。企業も国内に未来があるとみれば、しっかりと設備投資をするようになります。つまり、百害あって一利なしの消費税に頼らない自然な税収の増加をもたらすのです。