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Incomparable H

海外暮らし あしかけ22年

消費税増税と株価アップ政策の背景

いまの政権は株価の上昇ばかりを気にした経済政策をとっていますが、それは経団連に参加しているような、ごく一部の大企業に寄り添ったものです。どうしてこれらの企業は、国内の経済状況や内需をもたらす国民の家計よりも、株価の上昇を重視するのでしょうか?

最近知ったことによれば、現在のところ日本の大企業の多くには外国の資本がかなりの割合で入っているそうです。国外の投資家は、国の在り方や国民の様子などには無関心で、短期的な株価の上昇だけを願うものです(まあ、当たり前といえば、当たり前)。つまり、大企業がもうけたお金は設備投資や求人というかたちで国内に還元されるのではなく、海外にでていってしまうわけです。

今年の春におこなわれた消費税のアップと法人税の引き下げによって、大企業だけが優遇され、そして国民は疲弊していくという負の連鎖に入っています。こんな政策をおしすすめる政権が、どうして高支持率をキープしているのか、苦しめられている庶民はそうとはしらずにどうして支持しつづけるのか、僕にはどうも理解できません。